プレミアムサービス|報酬額

#DOGAMIの売りは超格安しかしメリットの大きい特別な節税戦略のような謂わばオリジナル秘伝項目はプレミアムサービスとして格安サービス項目と区別している

第1 プレミアムサービスPremium Servie

 特別に高額と言う意味ではなく、言わば「ちゃんんとした法令順守100%サービス」が期待できるまともなサービスをプレミアムサービス(以下「PS」と記載します。)と名付けています。「PS」では税務(税法)・法務(民法・刑法)・労務(労働法)に関して360度の所謂「善管注意義務」のサービスが期待できます。そのため、外国法人の日本での管理運営については、特にこのサービスでないと、経営管理が常軌を逸した違法になるリスクが高いと思います。


入港管理法に基づく「日本人等による『代表取締役』による会社管理」
言わば『名義貸し』サービスですが、月額報酬は40万円(消費税は別途)とする。期待できるサービスは常軌の通り、日本での管理面に係る「安全な会社」の運営です。


別料金によるサービス
上記1の報酬の中には次の項目に係るサービスは含まれていません。

定時株主総会議事録、及び臨時株主総会議事録、ないし、取締役会議事録
これらの報酬に関しては、
 A)定時株主総会議事録は最低20万円以上、
 B)臨時株主総会議事録は最低30万円以上、
 C)取締役会議事録は最低10万円以上を、各々申し受けます。


会社の基本的内規の制定サービス
 A)就業規則 70万円
 B)パートタイマー就業規則 20万円
 C)三六協定(労使協定) 最低10万円
 D)賃金規定 50万円
 E)出張規定 30万円


別料金による毎年の申告等の報酬(外税)
 F)法人確定申告
   ㋐会計ソフトの初期設定料金3万円(受託当初に1回のみ)
   ㋑年商1000万円以下 20万円
   ㋒それ以上は年額1000万円を超えるごとに1万円追加課金

 G)帳簿作成(Bookkeepoing)
   ㋐基本料金は年3万円(初期設定料金を含む)
   ㋑領収書1枚につき月単位で80円(最低1万円)(月別課金)

   ㋒消費税税額控除に係る「仕入整理簿一覧帳簿」の作成を含む場合は
    上記100円のほかに別途領収書1枚につき20円を課金する
    ※ 仕入帳(消費税対応のもの)は本来、その会社が自社で行わないと外部の者で
     は分からない部分が多い)。
    ※ 仕入れの消費税額控除の適用(消費税法30条7~9項のため「帳簿及び請求書等」の帳簿の法定記載、        及び請求書等の法定記載、並びにそれらの原本保存が必要です。電子帳簿保存法適用については、
     別途ご相談下さい。

   ㋓記帳代行 1仕分@100円(消費税法30条1項対応(仕入れの控除税額控除の適用))
    ※ 通常の記帳代行は「摘要欄」又は「補助簿」の記入報酬を含まない。
    ※ 消費税対応は、自社で「仕入明細一覧簿」等を作成して対応すること。

 H)消費税申告
   ㋐基本料金は年3万円(初期設定料金を含む)
   ㋑申告期の年商(通常は2年前)5000万超 10万円
   ㋒それ以上の年商は年額1000万円を超えるごとに1万円追加課金

   ㋓記帳代行 1仕分@100円(消費税法30条1項対応(仕入れの控除税額控除の適用))


 I)個人事業の確定申告等
      法人の1/2相当額を課金します。

 J)英語対応の税務総合コンサルティング報酬(最低料金につき相談下さい)
   ㋐ 月額料金 55,555円から(年間契約のこと)
   ㋑ 決算申告料は、最低333,333円(1期Per Annumにつき)

2 上記1のサービスは、次の項目をのぞきます。
  ⑴ 会社乖離入金の保証人になること。
  ⑵ 会社の脱税、特に移転価格税制等に係る国際的な脱税疑義のある経営に関わること。
  ⑶ 会社の不動産売買の保証人又はそれに類似する役割を演じること。
  ⑷ その他の公法及び私法に関わる違反(軽微なものを含みます)
 

 

第2 通常の税務会計サービスの報酬

http://aaccx.net/上に掲載した、規定によります。
また、同サイト上の、「契約ひな型」をご参照下さい。

1 支払方法
なお、報酬の支払方法は、次の2つのルールを敷いております。
宜しくご協力のほどをお願いします。

⑴ 「期首前払い」制
⑵ 「口座自動振替」制度

2 メリット
上記1をお願いできているお客様については、

⑴ freee会計ソフト利用のお客様には、
2年目から毎年「1万円値引き」を提供しています(税込み)。

⑵ A-SaaSをご利用のお客様には、
当初から毎年「無料利用権」を提供しています。
上記1をお願いできていないお客様には、
毎年2万円(税別)の利用料支払をお願いします。

⑶ その他
上記1の支払いルールをお守り頂けないお客様には、
それぞれのサービスについて、特典をなくす規定を
おいている場合がありますので、それに引のっかかった場合は、
ご容赦下さい。

3 有料の税務申請書類
 裁判所も認める「消費税課税選択申請書」や「電子帳簿保存申請書」等については、
書類の性格上、お客様固有の判断等が介入する書類です。そのため弊社の申請請負に
ついてはは、お客様とのコンサルティングが必要です。

 それらの申請請負料は、有料でお願いしているものがあります。その規則(弊社内規)は、
当サイトの「税務会計系のプレミアムサービス報酬」のページに掲載しています。

第2 事業計画書の作成
1.「成行き事業計画」
▶1回の最終アウトプットは,税別2万円

前々期,前期からの趨勢を基にして,今期(進行期)の決算を占います。
事業計画の専用ソフト(ベストセラーの一つ)をしますので、上記の報酬は原価にも満たないサービス報酬です。

※ 弊社は成長を目指しており、集客戦略の営業努力として報酬を規定しています。
そのため、財務に無知な経営者が、事業計画書の作成を「無料で」と要求されるのには、実態としては、無理があります。しかし、弊社に何らかのメリットがあれば、報酬はトータルで考えます。

⑴ 今期(進行hi期)の売上、仕入(原価率)、売掛金・買掛金の回転日数等、業界区分と実態との確認等が必要ですが、

⑵ 小規模企業の社長は、「事業計画」に慣れていないので、一旦、不正確なアウトプットを提示して、

⑶ 実態に合わないポイントを弊社から質問ヒアリングして、

⑷ 最終報告書を作成します(銀行融資の資料になります)。

2. 「必達の事業計画書」
▶1回の報告書で,最低、税別20万円以上掛かります。
高額な専門事業計画書システムを利用します。

アウトプットの雛型(事業計画.com)のとおり、詳細な財務環境、財務分析や、過年度の財務諸表が必要です。
数年後の資金不足も炙り出せるほど、詳細な報告書となります。
なお、お客様の協力が不可欠です。


第3 記帳代行サービスの報酬

1.受託環境(値上げの環境)について
経理代行を受託した場合、弊社(アアクスグループ(株))は、100%外注でご要望を満たします。


2.「経理丸投げ」への対応
経理業界として、大手を含め、「丸投げ先」が手詰まりになっています。
大変に残念な値上げを、弊社の「経理外注先」からも、突き付けられていますので、
ご理解をお願いし、何らかの対処をお願いします。

3 報酬規程(改訂版)
記帳代行は、2018年8月1日受託(前払い)に次のとおり改訂させて頂きます。
また❹項についても、弊社の外注先からの要請に応えた、大変に厳しい値上げ通告です。
御社のしかるべき、態度決定をお願いします。

重量制の料金
一仕訳50円(税込み)を、一仕訳100円(税別)に改訂。

基本料金部分
ひと月5,000円(税込み)を、ひと月10,000円(税別)に改訂。

受託の「ウェブ化」情報の依頼
イ)全てのクレカ明細は、ウェブ対応。
ロ)全ての銀行預金通帳の利用明細は、インターネットバンキングでお願いします。
ハ)上記イ・ロ(クレカ、銀行通帳)について、
手入力を余儀なくされる部分は、一仕訳100円(税別)は、一仕訳300円に改訂。

委託時期の遅延に係る「追加課金」
会社法・商法では「経理は適宜行うこと」が裁判所でも判示されています。
イ)期首から、3カ月以内の毎月の弊社送達 追加課金なし
ロ)期首から、3~6カ月以降の「遅延」記帳代行の報酬は、上記❶~❸項について、10%増し
ハ)期首から、7~9カ月以降の「遅延」記帳代行の報酬は、上記❶~❸項について、30%増し
ニ)期首から、10~12カ月以降の「遅延」記帳代行の報酬は、上記❶~❸項について、100%増し

4「経理の丸投げ」が必要な御社への緊急の助言
大変に心苦しいお話ですが、次のイ)か、ロ)のいずれかの決断でお願いします。
イ)上記各項への「弊社の料金体系」をご承認頂くか、
ロ)記帳代行について、自社経理、または、お客様が他の記帳代行業者に処理を委託するかです。

ハ)参考までに背景
業界的に、何か破滅的な人手不足による「役務提供の手詰まり」があります。
記帳代行サービスは、人手を使う役務提供領域の仕事です。
具体的には、経理伝票の整理、通帳の内容確認、クレカ利用明細の吟味、インターネットバンキングの内容確認、
クレカ・i-バンキングを含む経理仕訳、現金出納長の事実確認、帳簿吟味が、主な仕事です。
その多くの部分を、「経理の自動化」が解決しています。

しかし、その経理作業を「外注で請負」するとなると、
現実的には、その作業人の確保、更には高騰する人件費をどうするのかという問題です。
弊社も、それら外注先の動きに応じて、以下のとおり、料金改定をさせて頂きます。以上

第4 相続関係サービスの報酬
1.遺産分割協議書
⑴ 丸投げ的に作成する場合は、最低40万円(税別)を拝領します。