決算申告料
プレミアムサービス契約に係るものを除き，下記のとおり，報酬を課金する。
2015年10月1日から、新規のお客様については以下の通り変更しました。
従前のお客様は契約が続く間はなお従前の例に拠ります。
１．法人の場合（決算申告料）
支払は「期首前払制」で，弊社が指定する「報酬自動振替」を条件に、
以下のとおり決算申告を受託します。
なお，どんな作業についてはも，見積もりなく，お客様に請求することはありません。
①決算申告料（月次顧問込み）
（１）法人税等については、6万円（税込）
（２）但し，年商5,000万円を超える場合は，
超える部分は1千万円ごとに，1万円（税込み）を課金します。
（３）消費税の申告については，
年商5,000万円以下は，2万４千円（税込み）を課金し，
それを超える部分は，年商１千万円ごとに，5千円（税別）を課金します。
（４）修正申告等
修正申告については，各々の年分と同額の報酬額を課金する。
（５）紙ベースの決算書
弊社は，格安報酬推進のため，申告は100％電子申告により，その申告書の写しは、
メールにより，送信しています。
そのため，紙ベースの決算申告書一式をご希望の方には，1部あたり1万円（税別）を
拝領します。
②値引き
２期目から，"freee”クラウド会計ソフト料の負担
役２万円のうち、1万円（税込み）を弊社負担とする（決算後）。
つまり，freeeのお客様には、弊社が2期目の受託から、1万円引き（税込み）とする。
➂A-SaaSの無料利用
A-SaaS会計ソフト（会計事務所向き）を，自社で操作できる方は，
当初から無料で，利用頂けます（営業戦略としての措置）。
➃税務書類の届出・申請
この作業については，緊急な委任や，お客様の思い違いにより，現実に多くの
トラブルを引き起こしています。そのため，以下の規定を置きます。
一カ月以上のリードタイムを持った依頼による「税務署届・申請」は，
弊社が、無料で提出代理をします。そのリードタイムを切る届出・申請は，
消費税に係るものを含め，万が一，間違いが発生しても，弊社はその責任を
負わないものとします。
また，税務署は納税者でないと、その受付を開示しないとしているため，
お客様が弊社に，税務署への届出書の写しを頂かけない場合は，
お客様の口頭での確認を以て，当該届出の確認をしたものとします。
不明なものの申告については，一旦，弊社の憶測による申告をして，
後日，税務署の指摘を待ちます。その場合，修正等が入るときは，
お客さんの負担となります。
⑤経理帳簿の修正支援
研究を要する経理仕訳を除き，月次で，弊社がインターネット上で閲覧
できるものは，無料で修正指導をします。
修正代行は，弊社が記帳代行料を頂いて行うものとします。
⑥決算署の監査
決算前，２カ月以上のリードタイムのある決算申告委任については，
特に弊社から拒否がない限り，無料で行い、日本税理士会連合会フォーマットに
よる「チェックリスト」を作成し社長等に提出します。
但し、税理士法第３３の２条に係る書面は，特別な場合を除き，お客様には
開示しません。
２．個人事業の場合（決算申告料）
支払は「期首前払制」で，弊社が指定する「報酬自動振替」を条件に、
以下のとおり決算申告を受託します。
なお，どんな作業についてはも，見積もりなく，お客様に請求することはありません。
① 決算申告料（月次顧問込み） 4万円（税込）
② "freee”クラウド会計ソフト料の負担
9,800円（税別）のうち、1万円（税込み）を弊社負担とします（決算後）。
➂ それ以外は，上記１（法人の場合の報酬）の規定を援用します。
３．報酬計算は『年商基準』
報酬はお客様の年商により報酬が異なります（個人・法人共に）
① 対象売上は、年5,000万円まで
その後は、年1,000万円ごとに1万円（税込）
② 消費税計算・申告については、
年4,000万円まで
その後は、年1,000万円ごとに5,000円（税込）
４．備考
中国人等の経営する会社は、別途の報酬体系になります。
投資経営（経営・管理ビザ）の申請料は、8万円（消費税別途）。
会社設立の弊社報酬 2万円（消費税別途）。
CEOメッセージ
アアクス株式会社を頂点とするアアクスグループは、
㋑「小規模起業の支援」と㋺「事業引継ぎノウハウの提供」を掲げて、
10年で1万社の小規模企業の経営支援に関与した実績を残したいと願っています。
具体的には次のサービスを提供します。
㋑小規模起業の支援
⑴ 会社設立支援（税制で有利な「定款」の無料策定）
⑵ 中小会計原則に則った「高品質」の決算申告サービス
⑶ 世の中の趨勢に戦略的に合わせた「格安サービス」の提供
㋺事業引継ぎノウハウの提供
⑴ 5人に1人がMCI（軽度認知症）時代の『信託』戦略支援
⑵ 2025年で100万人に及ぶ65歳以上経営者の勇退戦略の支援
⑶ M&A無料講演会の月次開催
使命としては、
㋑ クラウド会計ソフトによる「自動経理」の推進
㋺ 家族信託による「争族」遮断と「社長のご意思」の確実な実施
㋩ 日本M&Aセンターと共催の「廃業はもったいない」啓蒙活動
戦略としては、
㋑ ベテラン税理士だけが知っている「成功パターン」シリーズ著作
㋺ 地味なインターネット集客の研究開発
㋩ 客先対応の誠実性と有能な格安サービス
㊁ 高品質サービスの開発と高収益性の確保
会社沿革
- 1991年3月
- 会社設立。税理士事務所の別会社として設立、現在に至る