税務会計系のプレミアムサービス報酬

I. 経営コンサルティングサービス

1. 公租公課の最適化コンサルティング
個人事業と法人事業を通じた「公租公課」の最適化サービスについては、弊社では
税務会計プレミアムサービスとして、以下のとおり取り扱う。

A. 概要:
⑴ 節税の王様として、「役員報酬の取り方」と「生命保険の活用」に関する戦略がある。

⑵ クライアントのメリット
それらはクライアントにとって、メリットは大きい。

⑶ 報酬請求のメリットの金額査定
なおメリット計算については、単年度メリットの5年分を報酬請求の基礎とする。


B. 企画相談料
これらの企画立案に際して、当初の相談料は最低30万円(外税)。

⑵ 具体的な企画立案及びそのコンサルティング実施料は、以下のとおりとする。
a) 料金請求のスタンスとしては当項の経営コンサルティング報酬は、相当の金額が掛る。
b) そのことを理解したクライアントについてのみ、契約により誠実なサービス授受を行う。

c.シミュレーション報酬
イ)個人事業・法人事業を通じた公租公課の最適化

ロ)報酬:(メリット × 年分)× 10%

備考::メリットとは対策前後の年間利益差をいうものとする。
報酬授受は別途の契約により大なうものとする。

2. 生命保険の活用
特定の生命保険の仕組みを利用した「財務改善」サービス。

課税繰延の課税リスクを抱えての「毎期の大型費用計上」は、
課税繰延の課税ハードルをクリアすれば絶大な節税効果を齎します。

イ) 経営ノウハウの定石
以前から「会社にまとまった資金をためる」ための謂わば「定石」である。
詳細な説明は、PDFに纏めたので参照下さい。

ロ)報酬:(メリット×5年分)×3%
備考::メリットとは対策前後の年間利益差をいうものとする。
報酬授受は別途の契約により大なうものとする。

3. 税務署への「申請書」提出企画
戦略経営の企画を実施する上で必要な税務署等への届出書、会社法と民法上の契約書の策定を行う。

➀ 消費税の課税選択届の申請代行

イ)お断り
原則として、消費税の申請書は、今期および次期以降の、経営判断による申請が要求
されています。

そのため、弊社での自動的な、無料申請代行は、「無料代行」に馴染まない
ため、承っておりません(ご了承下さい)。

ロ)有料申請請負
有料請負は、1件2万円(外税)を前金で拝領します。
また通常のリードタイム(所要月数)は実労30日以上とします。

緊急の場合は、その緊急度に応じて、メールによる覚書を交わします。
その受注金額は、別途、話し合いによります。

報酬の対価は、上記イ)に拘らず、当項➀の申請代行を弊社が受けう場合は
多くの場合、業績の模擬計算や、事業計画書の作成を必要とするための報酬です。


➁ 帳簿の電子保存申請について

イ)電子帳簿保存申請とは?
確定申告をe-tax(電子申告)で行う場合、税務署長への承認申請が下りれば、
もう原子帳簿(多くは紙ベース)が原本保存ではなく、電子帳簿の作成過程の証憑書類は、
PDFで、総勘定元帳等のPCデータは会計ソフト内で保存すればよいことにないます。

ロ)手続き
(a) 申請時
税務署への手続きについて、弊社による申請で、お願いします。
申請料は2万円(外税)です。

(b)毎年の確認
毎年の確認書面は、毎年1万円(外税)を申し受けます。

毎年その手続きの適法性等について、報告が必要です。 
無責任は「関与」は、
帳簿保存が不正に走る可能性があり、大きな税務犯罪につながる可能性をもつ申請です。

心して対応すべき、申請ですので、有料とします。毎年の「状況確認書」も、関与を 
しっかり確認したうえでの、税理士押印が必要なため、重要な税務書面の一つです。

弊社で申請したものでない電子帳簿保存状況の確認については、最初に弊社が関与する
時点で申しでいただき、弊社の初年度関与の書類についてのみ、当該確認書には、
2万円(税別)を申し受けます。


4. 税務会計の証憑書類・資料の提供
総勘定元帳等の決算書一式 に関して、以下のような書類に係る弊社のルールを紹介します。

イ) 総勘定元帳の検査
通常サービスは、お客様ご利用の「会計ソフト」にオンラインで行う。

(a) 帳簿上の経理修正については、総勘定元帳の仕訳帳上の「摘要欄」に、
「会計事務所修正」と注記して、経理検査の履行完了とする。

(b)総勘定元帳(その付随帳簿)は、メールまたはハードコピーで提供しない。

ロ)決算申告書一式
(a) 弊社は税務申告作業は、100%「e-tax」システムを利用するものとする。
(b) 税務署への電子申告書類一式の申請コピーは、弊社からお客様に、e-mailで届ける。

ハ) 紙ベースの税務書類写しの提供
紙ベースで税務申告書等の写しを提供する場合は、税別で以下のとおり課金(表示は税抜)する。
但し、決算申告サービスの結果としてくる電子申告書類の送達又は告知は、無料で行う。

(a) 税務届出書・税務申請書(1期分)の写しは、5千円。
但し、e-mailベースの再発行は、1千円。

(b) 確定申告書一式(1期分)の写しは、1万円。
但し、e-mailベースの再発行は、5千円。

(c) 総勘定元帳(1期分)は、2万円。
但し、e-mailベースの再発行は、1万円。

5. 特殊法人の決算申告サービス

1)NPO法人等の決算申告サービス
イ)法人運営の相談だけの案件は受託しない

ロ)部分的な決算申告書・届出等の受託はしない。
例えば県庁等への提出書類,税務署への提出書類が分断されたご用命。

ハ)会計ソフト利用料
➀ 年間利用料は15万円(外税。備考2参照)とする。
但し,freee会計ソフトの利用者は,不要とする。

➁増額課金
年収の増加に応じ,下記ホの➁項を援用した課金がある。

ニ)freee会計ソフトで提供されもの
➀ 報酬は,6万円(備考1参照)の外,別途の料金10万円(備考2参照)を課金する。
➁ サービス内容は,一般法人に対するサービスと同じとする。

ホ)上記ニ項の備考1(報酬6万円)
課金の趣旨は,決算申告料,税務申告の帳簿に係る経理検査,税務相談,決算申告料です。

➀ 年収(非営利事業か否かを問わない)5,000万円以下(本体価額)の場合は,6万円。
➁ 上記➀の5,000万円を超える場合は,当該年収が1,000万円増えるごとに,1万円(税別)を課金する。
➂ 決算申告サービス中, 除外項目については通常の約款による(例えば給与計算系)

ヘ)上記ハ項の備考2(別途料金10万円)
➀ 課金の趣旨は,2種類の決算書提出先に係る整合性,適法性,決算監査(チェックリスト作成)等の管理料。
➁ 上記ハの➁項を援用して,同様の方式による課金(増額)をする。

2)事業協同組合の設立支援
イ)外国人技能実習生受入の場合 支援費用総額(➀+➁=100~140万円(税別)
費用内訳
➀ 設立申請費用 
a) 同県内申請(同一業種)500,000円(税別)
b) 複数県申請(同一業種)700,000円(税別)
c)外国人技能実習生等の受入申請)900,000円(税別)

➁ 設立書類プレミアムサービス
a) 理事会運営企画の策定 600,000円
b) 設立後の定款策定 500,000円(税別)
c) 社内規定作成
・就業規則 150,000円(パートタイマ―就業規則を含む)
・36協定書作成 50,000円
・役員職務規定 100,000円(税別)
・出張内規 100,000円(税別)
・役員報酬規程 100,000円(税別)

➂ 定時理事総会議事録 20,000円(税別)
・臨時理事会議事録 20,000円(税別)
・議事録企画(メリット金額の3%。最低100,000円(外税))


Ⅱ 経営シミュレーション
経営ソリューション系のビジネスとして,次のサービスを有料(原則)で行う。
料金については,ご相談ください。

(1)利益の予測計算
融資支援,事業承継の方向相談(相続血族引継ぎ、MBO身内引継ぎ,M&A他人引継ぎ,廃業)

(2)事業計画書の企画作成
次期以降を予測した「予算決算書」の作成と,その節税等の経営対策,

(3)節税対策
事業の立て直しコンサルティング,事業再生支援